四万十市議会 2021-12-15 12月15日－04号
◎企画広報課長（山崎行伸） 先ほど議員のほうから、ビジネスプランコンテストを一つの例としてご提案もいただきましたけれども、これは全国で自治体あるいは大学それから民間事業者など、数多く実施されるということで、私もちょっと勉強不足で承知しておりませんでしたけれども、こういった取組の中で創業あるいは新規ビジネスの創出、人口減少それから高齢化・空き家対策、移住対策などなど、それぞれの地域におけます地域課題解決
◎企画広報課長（山崎行伸） 先ほど議員のほうから、ビジネスプランコンテストを一つの例としてご提案もいただきましたけれども、これは全国で自治体あるいは大学それから民間事業者など、数多く実施されるということで、私もちょっと勉強不足で承知しておりませんでしたけれども、こういった取組の中で創業あるいは新規ビジネスの創出、人口減少それから高齢化・空き家対策、移住対策などなど、それぞれの地域におけます地域課題解決
市長事務部局への移管ということが実現すれば，社会教育や公民館事業を所管する新設の文化振興課と，先ほど申し上げました公民館活動から発展した地域振興事業を支援する地域活性推進課の２つの課が同じ総務部内で連携することで，公民館活動の充実に向けて，より効果的に取り組めますとともに，地域共生社会の実現や地域コミュニティの再構築など，地域課題解決のための各施策とも，より一体的に取り組めるものと考えております。
現状におきましては、審議会委員の男女比率や市政の地域課題解決の場などへの女性参画の割合が、男性と平等とは言えない状況にあるため、今後も女性の積極的な参画を促進してまいります。
特に，これまで塩田町と本町ニッセイ高知ビル内に分かれていた高知市社会福祉協議会をあんしんセンターに機能集約することで，地域共生社会の実現に向けた地域課題解決のための多機関協働ネットワーク体制の構築が可能になります。 また，地域防災推進課が，あんしんセンター５階から移転することにより，手狭となっている災害対策本部の機能を強化し，災害対応力の向上を図ります。
私の質問の趣旨は，近隣住民の協力が得られず，ごみ出しができないのであれば，そのこと自体が地域課題であり，その地域課題解決のために介護保険制度の生活支援体制整備事業があり，協議体や生活支援コーディネーターが配置されています。 協議体を活用し，地域で解決できるのではないんですか，地域を巻き込んだ支援体制づくりを構築しなければいけないのではないんですかと言いたいのです。
ココプラの目指す産・学・官・民連携と地域課題解決などの内容と大半がかぶる内容ではないかと思われますが，ココプラに対する評価と，新たに西敷地事業で高知大の施設を設置する必要性はあるのか，伺います。 ○副議長（清水おさむ君） 松村商工観光部長。
◆15番（安岡明） 今答弁にありました、私も今日はコピーをしてきておりますけれども、尾崎知事はいろいろな分野で先取りといいますか、手を打つという、すごいなあというふうにいつも感心しておる訳ですが、今説明のあった部分でもございますけれども、東大の大学院の方では、この産業振興であるとか地域課題解決に向けた研究とか助言を行う。
また，センターの重点施策としては，人材育成や困難ケース支援による地域の相談支援体制の強化，地域のネットワークの構築，自立支援協議会と各検討会の事務局を担うことによる地域課題解決に向けた体制づくりの３項目を設置後のテーマとすべきとの提言を受けております。 今後，これらの提言を踏まえ体制や運営方法等について庁内での議論を深め，設置に向けた具体的な検討を行っていくこととしております。
同時に，地域福祉推進の観点から，地域課題解決における役割が格段に増している民生委員，児童委員については，業務内容や報酬の改善とあわせて，人材確保による平均年齢の引き下げを急がねばなりません。
そして，これからの図書館のあり方については，住民自治の原則に基づいたガバナンス，統治，管理の構築が求められ，地域課題の現場に社会教育主事や司書，学芸員が出向き，専門性を発揮しながら課題に対応する出前主義により，図書館は地域課題解決の戦略施設へと進化することが求められているとの報告がありました。
地域課題解決型の図書館を目指す点では，図書館職員及び司書の役割と専門性が重要です。司書は一人前になるのに10年はかかると言われています。 今後の司書の採用方針，力量向上のための取り組みを伺います。 図書館は人づくり，まちづくりの拠点と言われています。
モデル地区に対しましての補助金の使途でございますが，設立の準備段階におきましては，地域内連携組織を周知するための広報紙の作成とか，地域課題解決に向けて専門家を地域に招く際の講師謝金等を考えております。設立後におきましては，地域課題の解決に向けました具体的な活動に要します経費を想定しております。 ○議長（水口晴雄君） 深瀬裕彦議員。
初めての政策づくり，政策法務研修の実績につきましては御指摘のとおりでございますが，このほかにも広域連合が地域課題解決に向けて実施をしております地域づくり研修への参加や本市独自の政策課題研究を実施しておりまして，本年度も引き続きこれらの研修に職員が参加をいたしております。
本市といたしましても，市民会館業務を中心として実施する事業は，地域課題解決のため一般対策として実施しているものであります。これらの事業を，同和対策の名称を冠した課が実施することは，特別対策とか一般対策とかを意味するものではないと考えておりまして，今後におきましては，庁内の各部署が一般対策としての事業を円滑に進めることが重要ではないかと考えております。 以上でございます。